一般社団法人 日本食品安全協会

理事長の挨拶

　日本食品安全協会は、健康食品の問題に適切に対処できるアドバイザリースタッフを教育界で育てることを目的に、臨床検査技師、薬剤師、管理栄養士、医師、獣医師等の養成教育機関の有志が平成16年5月に立ち上げた健康食品管理士認定協会をその前身とする協会です。協会は、平成20年5月の有限責任中間法人化を経て、同年12月には一般社団法人となり、食をめぐる大きな環境の変化、食と健康に関する問題全般に活動領域を広げた協会の立ち位置を考え、発足後９年目の平成24年4月1日からは一般社団法人日本食品安全協会に名称を変更し、現在に至っております。

　協会設立の法的根拠は、平成14年に厚生労働省から出された通達『保健機能食品等に係るアドバイザイリースタッフの養成に関する基本的考え方について（https://www.mhlw.go.jp/topics/2002/03/tp0313-1.html）』であり、この通達にある「消費者に適切に情報を提供し、消費者が気軽に相談できる者（アドバイザリースタッフ）」としての『健康食品管理士』を協会資格としております。

　また、協会では、健康食品管理士の有資格者が、生涯教育などを通じ、健康食品を含む食と健康の問題を解決する力を獲得していること、食全般の安全・安心などに関するリスクコミュニケーターとしての資質を備えていることを勘案し、令和3年4月から、新資格『食の安全管理士』を立ち上げ、この資格をダブルライセンスとして名乗れることとしております。

　現在、日本食品安全協会は13,600名（令和5年4月現在）の健康食品管理士/食の安全管理士登録者を有しています。令和4年3月には厚生労働省がアドバイザリースタッフの養成・資格認定を行っている主な団体としてホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049348_00004.html）に我々の資格を紹介しました。すなわち、協会資格である健康食品管理士/食の安全管理士がアドバイザリースタッフとして重要な地位を占めていることが広く社会に認知されるに至りました。このことは、長年に渡って築き上げられてきた教育機関との緊密な連携、有資格者への生涯教育の実施、管理士会による活動等々、協会に関わる皆様の多大なるご貢献の賜物であり、ここに厚く御礼を申し上げる次第です。

　当協会とその有資格者である健康食品管理士／食の安全管理士の使命は、食の機能と安全・安心に関するリスクコミュニケーションによる啓発活動と健康食品等の適切な使用のセルフメディケーションの推進に資することにあります。

　そのためには消費者が求める食の安全が確立された社会を築き、国民の健康に資する活動を行っていく責任を果たすべく執行部、理事、管理士会、そして有資格者の皆様、健康食品を取り巻く各種団体、企業の皆様と共に力を合わせて協会の活動を活発にすることであります。 私、北市は、令和4年6月に新理事長を拝命しました。若輩であり、何かと至らないことも多いと存じます。協会共々、皆様方より引き続いての温かいご支援とご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。